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バイオサイド製品 (Biocidal Products)
EU バイオサイド製品
「バイオサイド製品とは、活性物質、又は、活性物質をひとつ以上含む調剤の形で使用者に提供され、化学的又は生物学的手段で、有害生物を破壊、阻止、有害性を軽減、作用を防止、或いは、その他抑制効果を発揮することを狙いとするものである。」 (EUバイオサイド製品規則、及び、EUバイオサイド製品指令)
なお、活性物質 とは、EUバイオサイド製品指令では、「有害な生物に、或いは、それに対して一般的又は特別な作用を持つ物質又は微生物」である。
【参照】
OECD バイオサイド
「バイオサイドとは何か。 大雑把にいって、バイオサイトとは望まない生物に影響を及ぼす製品で、医薬品、動物用医薬品、医療用装置、食品添加剤、農業用殺虫剤、及び、化粧品ではないものである。バイオサイドプログラムは加盟各国でバイオサイドがどのように規制されているか調査することから始まり、効果的な試験方法に関して個別の調査がそれに続いて行われた。現在このプログラムで行われている作業の中心は次の二つの分野である：
有効性調査 (Efficacy Work)
環境曝露アセスメント
【参照】
OECDバイオサイドプログラム OECD Home › Environment Directorate › Chemical safety and biosafety › Agricultural pesticides and biocides › Biocides Programme
US バイオサイド
OECDによって実施された各国各地域でのバイオサイド(biocide)に関する調査*に対するUSの回答は、殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)で定義する『殺虫剤』(pesticides)であるバイオサイドのみ回答している(OECDの質問票にリストアップされた物についての回答)。バイオサイドのほとんど大部分は殺虫剤として分類されているが、殺虫剤に分類されないものもある。たとえば、人の健康をケアする消毒剤は殺虫剤ではなく医薬品として規制されているという。遺体防腐処理剤は殺虫剤の規制外である。… 米国ではバイオサイドの用語は米国憲法や連邦規則の文脈では使用していない。殺虫剤であるバイオサイドについては、FIFRA及び食品・医薬品・化粧品法(FFDCA)によって規制されていると回答している。
米国EPAではOECD 殺虫剤作業を特筆して、そのためのウェブページ、OECD殺虫剤作業グループ を立ち上げている。
【参照】
*OECD環境局(1999) OECD加盟各国のバイオサイド規制手法の調査報告書, OECD殺虫剤シリーズ No.9, ENV/JM/MONO(99)11
英国 バイオサイド
OECDによって実施された各国各地域でのバイオサイド(biocide)に関する調査では、バイオサイドは、一部は食品及び環境保護法 (FEPA)及び農薬管理規則 (COPR)*により殺虫剤として分類されており、その他は 化学物質(表示及び梱包)取扱規則(CHIP), 有害化学物質衛生管理規則(COSHH)* 及び、新規物質届出規則 (NONS)で分類されているとしている。 ただしこの調査はREACH施行以前の調査であるので、英国では他のEU加盟国と同様これらの規則は徐々にREACHへの置き換わる段階にあるので現在の状況を正確に表してはいない。
しかし、COPRで規制されていた殺虫剤は、EUバイオサイド製品規則に徐々に移行することになっている http://www.hse.gov.uk/biocides/copr/index.htm UK HSE COPRウェブページ。
*COPR 農薬管理規則 Control of Pesticides Regulations 訳語は食品安全委員会を参考にした。 http://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu02070260333
*CHIP 化学物質(表示及び梱包)取扱規則 Chemicals (Hazard Information and Packaging) Regulations 訳語は製品評価技術基盤機構(NITE)を参考にした。http://www.prtr.nite.go.jp/data/pdf/compmsds18/compmsds18_j.pdf
*COSHH 有害化学物質衛生管理規則 Control of Substances Hazardous to Health Regulations 訳語は国際安全センターを参考にした。http://www.jniosh.go.jp/icpro/jicosh-old/japanese/country/uk/topics/BB154.html
日本 バイオサイド
残念ながらバイオサイドの各国のスコープを比較できる、OECDによって実施された各国各地域でのバイオサイドに関する調査は日本に対して実施されていない。ただ、家庭用に限っては(バイオサイド製品には産業用や業務用のものもある)、製品評価技術基盤機構が出している身の回り化学製品シリーズに記載されている 「防除剤」がそれにあたるように思われる。http://www.safe.nite.go.jp/shiryo/product/biocide.html
コメント
biocideは、日本では「バイオサイド」、あるいは、「殺生物剤」と訳されることが最近多いが、各国の法の比較から、「殺虫剤」と表現ざれることもある。また、「殺虫剤」であるpesticideそのものも(この虫は生物学上の虫ではないのだが)、意訳して「農薬」と訳されることもある。各国各地域によって対象とする物質が異なるので、規則や法律の名称やその訳語ではそのスコープは正確に把握できない。その意味でOECDのレポートは各国状況を理解するのに有用であるが日本が調査対象に入っていないのが残念である。ただ、OECDのバイオサイド係わる作業部会には日本からの参加もあるようなので今後日本を含めた国際的な調和が期待される。
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