2012.6.15 ECHAはそのウェッブサイトで、欧州リスク評価委員会(RAC)が、物品(Articles)中のDEHP, DBP, BBP, DIBPをREACH 制限　に加えることは、正当でないとの結論が総意として採用したと発表。

これら４つのフタレートについてその複合影響(combined effects)の指摘ついて現在のデータからは認められないとの結論が得られたようである。すでに採られている「認可」制度へのこれらの組み込みが有効であって、使用量が減る傾向にあるとの社会経済分析の結果も公表されている。ただ、認可要件を厳しくする可能性が指摘されている。

社会経済分析委員会(SEAC)が遅くとも本年12月には提案の制限へのこれら４物質への組み込みの提案は正当でなく、採用できないとする結論を60日間のパブリックコメントに付すとも公表している。

【解説】

制限と認可

制限リストに入ると製造やアーティクルへの組み込み、あるいは、指定された用途への使用が禁止される場合があった。

これらの物質はすでに「認可リスト」に入っており、物品への組み込みは規制を受けており、また、物品中への使用の届け出は求められていた。　消費者はリスクの高い使用を避けることは全体として可能である。

一方、この認可制度により、2015/02/21のいわゆる”Sunset Date”以後の製造使用取扱を実施したいDEHP等の製造取扱業者にはその物質のその使用取扱について化学物質安全評価(リスク評価)を実施し、認可申請書を期限(2013/8/21)までにすることが求められている。　この物質は認可を認められた使用取扱(一定の審査期間中の場合を含む)についてのみ、2015/02/21のいわゆる”Sunset Date”以後, この物質の化学品としての製造、物品への組み込み、使用取扱が限定的に許可される。